はじくんの経済ニュース最前線

経営破たんした米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は10日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を完了したと発表した。

　同社は優良資産を、政府が過半数株を握る新会社に売却する手続きを完了した。｢新生｣GMの株式は61％を米政府が保有し、残りをカナダ政府と全米自動車労組（United Auto Workers、UAW）などが保有する。

　GMのフリッツ・ヘンダーソン（Fritz Henderson）社長兼CEOは、「きょうは、ゼネラル・モーターズの新たな始まりだ。わたしを含む全従業員が、業務に復帰し、素晴らしい車やトラックを設計し、組み立て、販売し、顧客のニーズに応えることができる」と語った。

経済産業相は30日、景気低迷などにより業績が悪化している半導体大手エルピーダメモリ（Elpida Memory）に対し、産業活力再生特別措置法に基づく総額300億円の公的支援を決めたと発表した。エルピーダメモリーが受け取る金融支援は、官民を併せて総額1600億円に上る。

　日本政策投資銀行（Development Bank of Japan）が、300億円の第三者割当増資を引き受け、さらに100億円を融資する。エルピーダの取引金融機関も、総額1000億円規模の融資を行う。

　このほか、台湾政府が年内の設立をめざす半導体メーカー「台湾メモリー（Taiwan Memory Company、TMC）」が、200億円出資する見込みだ。エルピーダはTMCとの提携を予定している。

米ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手のマイスペース（MySpace）は23日、大規模な人員削減計画の第2弾として、米国外の従業員の3分の2を削減する計画を発表した。マイスペースはライバルのフェースブック（Facebook）とのし烈な競争に直面しており、前週には米国内従業員を約30％削減する計画を発表していた。

　マイスペースは、米国外の従業員数を450人から約150人に削減すると発表した。この再編計画によって、米国外の拠点少なくとも4か所が閉鎖されることになるという。現在、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、フランス、インド、イタリア、メキシコ、ロシア、スウェーデン、スペインなどが再編の対象として検討されている。

欧州自動車工業会（Association of European Automobile Manufacturers、ACEA）が前週発表した5月の欧州新車販売台数は、前年比4.9％減で、13か月連続減少となった。

　ACEAの統計によると、5月に欧州28か国で新たに登録された新車は127万195台だった。

　一方で、主要国では政府が導入した中古車買い替えに対する補助金制度が、新車売り上げの回復に反映し、特にドイツ、フランスでは販売台数の減少率には歯止めがかかった。しかし英、スペインでは依然減少傾向だったほか、東欧圏の自動車市場が国際経済危機の余波をまともにかぶっている。

仏パリ（Paris）郊外のルブルジェ（Le Bourget）で開催中の第48回パリ国際航空ショー（Paris International Air Show）は6日目の20日、フランス空軍のアクロバットチーム、パトルイユ・ド・フランス（Patrouille de France）の展示飛行などが行われた。ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領も会場を訪れた。

シャープ（Sharp）は11日、リモコンで光の色を調整できる新型の発光ダイオード（LED）電球を発表した。従来の白熱電球と同じ形で、省エネ性と長寿命性を実現。電球色と昼白色の間で、色や明るさをリモコン調節できる。7月15日から発売する。

連邦破産法11条を申請した米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（General Motors）は、小型車「サターン（Saturn）」ブランドをペンスキー・オートモーティブ（Penske Automotive Group）に売却することで同社のリチャード・ペンスキー（Richard Penske）会長兼最高経営責任者（CEO）と暫定合意した。米ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が5日、伝えた。